利用規約

nimaru利用規約(A)

本nimaru利用規約(A)(以下「本規約」といいます。)には、株式会社kikitori(以下「当社」といいます。)が提供するnimaruサービスの利用にあたり、登録事業者の皆様に遵守していただく事項および当社と登録事業者の皆様との間の権利義務関係が定められています。サービスを利用する前に、必ず全体をお読みください。

第1条(定義)

本規約における用語の定義は次のとおりとします:

  1. 「事業者」とは、本規約に同意のうえ当社所定の方法で本サービスの利用を申し込み、当社が承諾した法人または団体を指します。
  2. 「当社」とは、株式会社 kikitori を指します。
  3. 「反社会的勢力」とは、暴力団などの暴力的・反社会的組織を指します。
  4. 「法令等」とは、関係法令、通達、行政指針などを指します。
  5. 「本契約」とは、本規約に基づいて当社と事業者との間で成立する本サービス利用契約を指します。
  6. 「本サービス」とは、「nimaruJA」という名称で当社が提供する農産物流通効率化の入出荷管理アプリ、ウェブサイト上サービスおよび関連サービスを一括して指します(サービス名称変更後の名称も含みます)。
  7. 「本サービスマニュアル等」とは、当社が事業者に通知するマニュアルまたは情報一式を指します。

第2条(本契約の成立)

  1. 本契約は、事業者が当社所定の方法で申込し、当社がこれを承諾した時に成立します。
  2. 当社は、当社の裁量で申し込みを承諾しない場合があり、その理由を開示する義務は負いません。

第3条(事業者の情報)

  1. 申込時に当社が指定した情報を事業者は提供し、変更がある場合は速やかに通知するものとします。通知怠慢による損害について当社は責任を負いません。
  2. 個人情報の取扱いは当社プライバシーポリシーに従います。事業者はこれを承諾します。
  3. 事業者が、当社の求める資料・情報の提供や対応に応じなかった場合は、本サービス提供の遅延や中断に関して当社は責任を負いません。

第4条(本規約の適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関わる一切に適用されます。
  2. 本サービスマニュアル等は本規約の一部を構成します。
  3. 本サービスマニュアルその他の書面等の内容が本規約と抵触する場合には、当該書面等に特段の定めがない限り、本規約の内容が優先して適用されるものとします。

第5条(本サービスの利用)

事業者は本規約に従い本サービスを利用するものとし、同意しない限り利用できません。本サービスの利用をもって同意したものとみなします。

第6条(本サービスの利用に伴う料金)

  1. 本サービスの料金及びその支払期限は、第2条の利用申込書に別途定めるところによります。事業者は、本サービスの料金を、第2条の利用申込書に別途定める方法で支払うものとします。なお、支払いに必要な手数料は、事業者の負担とします。
  2. 事業者は、本サービスの利用に必要な通信機器及び通信にかかる費用を、自ら負担するものとします。
  3. 事業者が、第1項の支払いを遅滞した場合、事業者は年14.6%(365日日割計算)に基づく遅延損害金を、料金と共に当社に対して支払うものとします。
  4. 当社の責めに帰すべき場合、または本規約に定めがある場合を除き、事業者が当該事由発生以降の本サービスの提供を受けることができない場合その他いかなる場合でも、当社は事業者に対し、料金の全部又は一部の返金を行わず、既発生の月額料金の請求権を失いません。
  5. 事業者が他の法人との合併を行う場合、事業者はその旨を把握次第、速やかに当社に通知するものとする。また、当社及び事業者は、合併後における事業者の事業規模、本サービスの利用範囲その他の事情を総合的に勘案しつつ、合併後における本サービスの利用条件、利用料金その他の取引条件について、誠実に協議を行うものとする。

第7条(本規約等の変更)

  1. 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約(本サービスの料金に関する事項を含みます。以下本条において同じ。)を随時変更することがあります。なお、この場合には、事業者の利用条件その他本契約の内容には、変更後の利用規約が適用されます。
    (1)本規約の変更が事業者の一般の利益に適合するとき
    (2)本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき

  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも14日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生日を事業者に通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。

第8条(アカウントの管理)

  1. 事業者は、当社から自らに付与されたID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。当該ID及びパスワードを使用して行われた本サービスの利用は、事業者による利用とみなすものとし、事業者は予めこれを承諾するものとします。
  2. 事業者は、自らに付与されたID及びパスワードを第三者に使用させず、かつ、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第9条(事業者のサポート)

当社は、事業者と別途合意した場合、事業者が本サービスを利用するに当たり必要な利用方法の説明、アプリケーションの登録その他のサポートを行います。当社は、かかる合意が成立しない場合にかかるサポートを提供する義務を負うものではありません。

第10条(事業者のシステムとの連携)

当社は、本サービスのシステムと事業者の荷受、分荷及び販売情報等の管理にかかるシステムを連携することにより、両システム間のデータ同期にかかるサービスを事業者に対して提供します。このサービスにかかる料金その他の条件は当社と事業者で別途合意するところによります。但し、事業者が事業者のシステムの仕様を変更した場合、当社はかかる連携が可能であることを保証せず、また、事業者によるシステムの仕様変更に対応して連携を可能とする義務を負うものではありません。事業者のシステムの仕様変更により連携に問題が生じた場合、当社は、事業者に対し、問題解決のための合理的な支援をしますが、連携ができないことに対して損害賠償義務を負わず、システム連携にかかる対価は全額発生するものとします。

第11条(禁止行為)

事業者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます。)を行ってはならないものとします。
(1)事業者に適用される法令等に違反する行為
(2)犯罪の手段として本サービスを利用する行為
(3)本サービスの利用にあたり、虚偽又は不完全な情報を申告する行為
(4)虚偽の情報を本サービス上で発信する行為
(5)社会規範又は公序良俗に反する行為
(6)第三者が不快に感じる可能性が高いと当社が判断する情報を投稿又は表示する行為
(7)当社、他の事業者又は第三者の権利を侵害する行為
(8)当社、他の事業者又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウエアなどの機能を破壊又は妨害するツールやプログラム等の投稿等をする行為
(9)本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
(10)当社のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
(11)当社が意図していない動作(不具合、バグ、誤作動を含む)、意図的に改ざんしたデータ又は当社が認めていないプログラム等を使用して自己又は第三者の利益を得る行為
(12)不正使用を目的としたツールやプログラムの開発、配布及び使用、または第三者に誘発、勧誘、幇助する行為
(13)本サービスを妨害する行為
(14)本サービスを、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
(15)他者のID及びパスワードを使用して本サービスを利用する行為
(16)他者から本サービスのIDやパスワードを入手する行為
(17)本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
(18)当社、他の事業者又は第三者の名誉又は信用を傷つける行為
(19)わいせつな図画、言辞又は表現を発信する行為
(20)詐欺的、暴力的、又は脅迫的な表現を発信する行為
(21)アダルトサイト、詐欺サイト、有害なプログラムを拡散することを目的とするサイト等に誘導する情報を投稿又は表示する行為
(22)本サービス及び本サービスの情報を、著作物か否かを問わず、当社の書面による事前承諾なしに無断で複製、転載及び再配布等をする行為
(23)その他当社が合理的に不適当と認定する行為

第12条(利用停止)

  1. 事業者が、第11条の禁止行為を行ったと当社が認定した場合その他本規約の違反があったと当社が認定した場合、当社は、事業者に対する予告なく、当社の定める期間中に本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。
  2. 本条に基づく当社の措置により事業者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

第13条(本サービスの中断)

本サービスの中断の場合の取扱いについては、別紙SLAに従うものとします。

第14条(本サービスの終了)

  1. 当社は、当社が適当と判断する方法で事業者に事前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。
  2. 本条に基づく当社の措置により事業者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

第15条(登録の抹消)

  1. 当社は、事業者に以下の各号のいずれかに該当する事由が発生したときは、直ちに通知することにより、本契約を解除し、当該事業者の登録を抹消することができるものとします。
    (1)第6条に定める料金の支払を怠ったとき
    (2)第11条に定める禁止行為を行ったとき
    (3)その他本規約の条項に違反したとき
    (4)過去に当社から本サービスまたは他サービスの利用停止・登録抹消を受けたと判明したとき
    (5)差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分等の処分を受けたとき
    (6)破産、再生、更生、特別清算等の申立がなされたとき
    (7)解散(合併を除く)、または事業の全部を譲渡したとき
    (8)不渡り、支払停止状態となったとき
    (9)営業停止、営業免許・登録の取消等の行政処分を受けたとき
    (10)その他、当社が本サービスの利用に不適当であると判断したとき
  2. 前項に基づく登録抹消により事業者に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。

第16条(退会)

事業者は、本サービスの利用を申し込んだ日から最低利用期間を経過した日以降、解約予告期間を置いて当社が定める手続により退会することができます。最低利用期間及び解約予告期間は、第2条の利用申込書に定めるところによります。

第17条(内容及び仕様)

当社は、本サービスの内容及び仕様を予告なく変更することがあり、事業者はこれに異議を唱えないものとします。

第18条(委託)

当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第19条(知的財産権)

本サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は、当社又は権利者である第三者に帰属します。サービスの利用許諾は、これら知的財産権の使用を許諾するものではありません。

第20条(使用許諾)

  1. 事業者は、本サービスを、本サービスの目的の範囲内でのみ、非独占的に利用することができます。
  2. 事業者は、本サービスにおいて配信されるコンテンツその他の情報を複製(私的使用のための複製を除く)、翻案、公衆送信、その他の方法により利用してはなりません。
  3. 事業者は、本サービスの使用を第三者に再許諾することはできません。
  4. 当社は、本サービスの使用許諾の有効期間を変更し、又は許諾を取り消すことができるものとします。
  5. 事業者が登録抹消又は退会により本サービスの利用資格を喪失した場合、本サービスの使用権も消滅するものとします。

第21条(情報の閲覧、利用、又は提供)

事業者の本サービス上での通信の内容(販売価格、出荷数量及び品目等のデータを含みますが、これに限られません。)は、事業者の同意がある場合及び裁判所の令状に基づく場合等法令で許容される場合には、当社はその内容を閲覧、利用し、又は第三者に提供することがあります。当社が事業者の同意に基づいて、その内容を第三者に提供する場合には、事業者、出荷先及び生産者が識別できない統計的な情報の形で、これを行います。

第22条(免責事項)

  1. 本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。サービス品質合意書に規定する事項を除き、本サービスが事業者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、当社は、事業者に対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。
  2. 当社は、事業者、出荷先及び生産者の間の取引の当事者とはなりません。
  3. 当社は、事業者が本サービスを利用するために使用しているスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピューター等の端末若しくは事業者が使用している第10条の事業者のシステムの不具合又は誤操作に起因する損害につき、一切の責任を負わないものとします。
  4. 事業者は、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
  5. 本サービスに関して事業者と出荷先、生産者その他の第三者との間に紛争が生じた場合、事業者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
  6. 事業者は、本サービスの利用において事業者に適用される法令等に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
  7. 本サービス内において表示されるリンクのリンク先のウェブサイトの情報については、当社が当該ウェブサイトを管理するものを除き、その正確性、最新性、適法性、網羅性及び有益性等について、当社は一切保証をしません。当社は当該リンク先のウェブサイトから事業者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
  8. 当社が事業者に対して法令上損害賠償義務を負担する場合でも、その損害賠償義務は、法令で許容される限り、事業者から賠償事由発生時より過去3か月の間に現実に受領した料金の額を上限とし、かつ、事業者が直接及び現実に被った損害の範囲に限られ、それ以外の損害については一切その責任を負わないものとします。

第23条(第三者サービス)

  1. 本サービスは、当社以外の第三者により運営されるサービス(以下「第三者サービス」といいます。)と連携する場合がありますが、当社は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。
  2. 事業者は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスの利用により事業者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
  3. 第三者サービスの利用は、事業者と第三者サービスの提供者との間に適用される、利用規約、契約等に従うものとし、事業者は、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。

第24条(秘密保持)

  1. 事業者及び当社は、本規約に関連して相手方から提供された情報のうち、開示の際に秘密である旨の指定があった情報(以下「秘密情報」といいます。)について、相手方の承諾なく、本サービスの利用及び提供の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。但し、当社は、本条と同等以上の秘密保持義務を負わせることを条件として、第18条に基づき業務を委託した第三者に秘密情報を開示することができるものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。
    (1)開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報
    (2)開示を受けた後又は知った後、秘密情報を受領した者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
    (3)開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報
    (4)正当な権限を有する第三者から知得した情報
    (5)相手方の秘密情報によらずして、創作、開発等した情報
  3. 第1項の規定にかかわらず、事業者及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。
  4. 第1項の規定にかかわらず、当社は、第21条に定める場合には、その範囲に限り、秘密情報を利用し、第三者に提供することができるものとします。

第25条(通知)

  1. 当社は、本サービスに関連して事業者に通知をする場合には、本サービス若しくは当社ウェブサイトに掲示する方法又は登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
  2. 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が当社ウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

第26条(有効期間)

本契約の有効期間は、第2条に基づき本契約が成立した日から、事業者が退会するまで、又は登録を抹消されるまで有効に存続するものとします。但し、本サービスが終了した場合には本サービスが終了した時点をもって本契約は終了するものとします。

第27条(反社会的勢力の排除)

  1. 本契約の当事者は、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
    (1)自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること。
    (2)自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    (3)前二号に該当しなくなったときから5年を経過していないこと。
    (4)自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
    ①暴力的な要求行為
    ②法的な責任を超えた不当な要求行為
    ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    ④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  2. 本契約の当事者は、相手方が前項に違反した場合、本契約を解除することができるものとします。
  3. 前項に基づいて本契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。

第28条(存続条項)

本契約が終了した場合でも、第1条から第4条まで、第6条、第8条第1項、第10条、第11条、第12条第2項、第13条、第14条第2項、第15条第2項、第19条から第24条まで、第27条第3項及び本条から第31条までの規定は、有効に存続するものとします。但し、第24条については、本契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第29条(権利義務の譲渡)

  1. 事業者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約上の事業者の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
  2. 当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに事業者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、事業者は、予めこれに同意するものとします。

第30条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び事業者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある事業者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の事業者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第31条(準拠法及び裁判管轄)

  1. 本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
  2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。

制定:2023年12月22日
改定:2025年7月1日
改定:2026年2月13日


nimaru 利用規約(B)

nimaru利用規約(B) (以下「本規約」といいます。)には、株式会社kikitori (以下「当社」といいます。)の提供するnimaruサービスのご利用にあたり、会員事業者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と会員事業者の皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスを会員事業者としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条 (定義)

本規約における用語の定義は以下のとおりです。

  1. 「会員事業者」とは、本規約に同意したうえで当社所定の方法で本サービスの利用の申込みを行い、当社が当該申込みを承諾した事業者をいいます。
  2. 「出荷事業者」とは、本サービスを利用して、会員事業者に対して農産物を出荷する事業者をいいます。
  3. 「当社」とは、株式会社kikitoriをいいます。
  4. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるものをいいます。
  5. 「表現情報」とは、会員事業者が本サービス内におけるメッセージの投稿その他の利用に際して表現した情報をいいます。
  6. 「法令等」とは、法令、通達、指針、ガイドラインその他の司法上及び行政上の規制をいいます。
  7. 「本契約」とは、本規約に基づいて成立する当社と会員事業者の間の本サービスの利用に関する契約をいいます。
  8. 「本サービス」とは、「nimaru」の名称(名称が変更された場合には、変更後の名称を含みます。)で当社が提供する農産物流通効率化のためのスマートフォンのアプリケーション、当社ウェブサイト上のサービス及びこれに関連して当社が提供するサービスをいいます。
  9. 「本サービス案内等」とは、当社が会員事業者に通知する本サービスの案内、マニュアル、利用上の注意その他の情報をいいます。

第2条 (本契約の成立)

本契約は、当社が会員事業者になろうとする事業者から当社所定の方法により本サービスの利用申込を受け、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。当社は、当社の判断により利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

第3条 (会員事業者の情報)

  1. 会員事業者は、前条の利用申込の際に当社が指定する情報を提供するものとし、本サービス利用後に当該情報に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を通知するものとします。当社は、当該通知がなされなかったことにより会員事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  2. 当社による会員事業者の個人情報の取扱いついては、別途当社が定めるプライバシーポリシー ( https://www.nimaru.jp/privacy-policy/ )によるものとし、会員事業者は、当社が当該プライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱うことについて同意します。
  3. 会員事業者は、当社から本サービスの提供に必要な資料、情報等の提供その他の対応を求められた場合には速やかにこれに応じるものとします。会員事業者がかかる資料、情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して当社が本サービスを提供することができなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 本規約の他の規定にかかわらず、当社は、会員事業者の本サービスの利用に関して当社が取得した会員事業者に関する情報を、統計的な処理をした上で、自由に利用することができるものとし、会員事業者は、これに同意するものとします。

第4条 (本規約の適用)

  1. 本規約は、会員事業者の本サービスの利用についての一切に適用されます。
  2. 本サービス案内等は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約と本サービス案内等の内容が抵触する場合には、本規約が優先するものとします。

第5条 (本サービスの利用)

会員事業者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。会員事業者が本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。

第6条 (効果の不保証)

当社は、会員事業者に対し、会員事業者が本サービスを利用することにより、会員事業者のコストの削減、会員事業者の売上又は利益の増加、会員事業者の評判の向上その他の利益の発生を、何ら保証しません。

第7条 (本サービスの利用に伴う料金)

  1. 本サービスの料金及びその支払期限は、第2条の利用申込書又は本サービス案内等に別途定めるところによります。会員事業者は、本サービスの料金を、第2条の利用申込書又は本サービス案内等に別途定める方法で支払うものとします。なお、支払いに必要な手数料は、会員事業者の負担とします。
  2. 本サービスが第11条第1項に定める外部システムと連携した場合であっても、当該データの受領に際して当社は会員事業者に利用料を請求する権利を有することを確認します。
  3. 会員事業者は、本サービスの利用に必要な通信機器及び通信にかかる費用を、自ら負担するものとします。
  4. 会員事業者が、第1項の支払いを遅滞した場合、会員事業者は年14.6% (365日日割計算)に基づく遅延損害金を、料金と共に当社に対して支払うものとします。
  5. 第14条に基づく本サービスの利用停止、第15条に基づく本サービスの終了又は中断、第16条に基づく登録の抹消、第17条に基づく退会その他の事由により、会員事業者が当該事由発生以降の本サービスの提供を受けることができない場合その他いかなる場合でも、当社は会員事業者に対し、料金の全部又は一部の返金を行わず、既発生の月額料金の請求権を失いません。

第8条 (本規約等の変更)

  1. 当社は、当社の裁量により、いつでも本規約及びサービス案内等の内容を変更できるものとします。当社が本規約及び本サービス案内等を変更するときは、当社は変更の効力発生時期を定め、効力発生時期、変更後の本規約及び本サービス案内等の内容を、会員事業者に対し、予め適宜の適切な方法で通知するものとします。
  2. 会員事業者が上記の変更後も本サービスの利用を継続した場合、会員事業者は、変更後の本規約及び本サービス案内等に同意したものとみなされます。

第9条 (アカウントの管理)

  1. 会員事業者は、当社から自らに付与されたID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。当該ID及びパスワードを使用して行われた本サービスの利用は、会員事業者による利用とみなすものとし、会員事業者は予めこれを承諾するものとします。
  2. 会員事業者は、自らに付与されたID及びパスワードを第三者に使用させず、かつ、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第10条 (会員事業者のサポート)

当社は、会員事業者と別途合意した場合、会員事業者又は出荷事業者が本サービスを利用するに当たり必要な利用方法の説明、アプリケーションの登録その他のサポートを行います。当社は、かかる合意が成立しない場合にかかるサポートを提供する義務を負うものではありません。

第11条 (会員事業者等のシステムとの連携)

  1. 当社は、会員事業者と別途合意した場合には、本サービスのシステムと会員事業者その他の第三者により運営されるシステム(以下「外部システム」といいます。)を連携することにより、農産物の販売単価の自動通知にかかるサービスを会員事業者に対して提供します。このサービスにかかる料金その他の条件は当社と会員事業者で別途合意するところによります。
  2. 会員事業者は、当社の事前の承諾を得ることなく、独自に本サービスのシステムと外部システムとを連携してはならないものとします 。

第12条 (禁止行為)

会員事業者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます。)を行ってはならないものとします。
(1)会員事業者に適用される法令等に違反する行為
(2)犯罪の手段として本サービスを利用する行為
(3)流通事業者としての営業に関係のない情報を表現情報に含ませる行為
(4)本サービスの利用にあたり、虚偽又は不完全な情報を申告する行為
(5)虚偽の情報を本サービス上で発信する行為
(6)社会規範又は公序良俗に反する行為
(7)第三者が不快に感じる可能性が高いと当社が判断する情報を投稿又は表示する行為
(8)当社、他の会員事業者又は第三者の権利を侵害する行為
(9)当社、他の会員事業者又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなツールやプログラム等の投稿等をする行為
(10)本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
(11)当社のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
(12)当社が意図していない動作 (不具合、バグ、誤作動を含みますが、これに限られません。)、意図的に改ざんしたデータ又は当社が認めていないプログラム等を使用 (以下「不正使用」といいます。)して、自己又は第三者の利益を得ることを目的として行う行為
(13)不正使用を目的としたツールやプログラムの開発、配布及び使用をし、又はこれらの行為を第三者に誘発、勧誘、幇助する行為若しくはその恐れのある行為
(14)本サービスを妨害する行為
(15)他の会員事業者又は出荷事業者の情報を本サービスの利用に必要な範囲を超えて収集したり蓄積したりする行為
(16)本サービスを、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
(17)他の会員事業者又は出荷事業者のID及びパスワードを使用して本サービスを利用する行為
(18)他の会員事業者又は出荷事業者から本サービスのIDやパスワードを入手する行為
(19)本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
(20)当社、他の会員事業者又は第三者の名誉又は信用を傷つける行為
(21)わいせつな図画、言辞又は表現を発信する行為
(22)詐欺的、暴力的、又は脅迫的な表現を発信する行為
(23)アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を流布させることを目的とするサイト等当社が不適切と判断するサイトに誘導する情報を投稿又は表示する行為
(24)本サービス及び本サービスの情報を、それが著作物に該当するか否かにかかわらず、書面による当社からの事前の承諾なしに、無断で複製、転載及び再配布等をする行為
(25)その他当社が不適当と認定する一切の行為

第13条 (表明保証)

会員事業者は、表現情報について、以下の内容が含まれていないことを表明し、保証するものとします。
(1)法令等に違反し、又は違反する恐れのある内容
(2)当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害する恐れのある内容
(3)流通事業者としての営業に関係のない内容
(4)虚偽又は不完全な内容
(5)社会規範又は公序良俗に反する内容
(6)第三者が不快に感じる恐れのある内容
(7)当社、他の会員事業者又は第三者の権利を侵害する内容
(8)犯罪又は反社会的勢力を肯定、美化又は助長する恐れのある内容
(9)当社、他の会員事業者又は第三者の名誉又は信用を傷つける行為
(10)わいせつな図画、言辞又は表現
(11)詐欺的、暴力的、又は脅迫的な表現
(12)アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を流布させることを目的とするサイト等に誘導する情報
(13)その他当社が合理的に不適当と認定する内容

第14条 (利用停止)

  1. 会員事業者が、第12条の禁止行為を行ったと当社が認定した場合又は前条若しくは第13条の表明保証に違反があったと当社が認定した場合その他当社が本規約の違反があったと認定した場合、当社は、会員事業者に対する予告なく、当社の定める期間中に会員事業者の本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。
  2. 本条に基づく当社の措置により会員事業者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

第15条 (本サービスの終了及び中断)

  1. 当社は、当社が適当と判断する方法で会員事業者に事前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。
  2. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、会員事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
    (1)本サービスに関するメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
    (2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    (3)会員事業者又は出荷事業者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    (4)電気通信事業者の役務が提供されない場合
    (5)天災、法令改正等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    (6)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  3. 本条に基づく当社の措置により会員事業者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

第16条 (登録の抹消)

  1. 当社は、会員事業者に以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、直ちに会員事業者に通知することにより、本契約を解除し、会員事業者の本サービスにおける登録を抹消することができるものとします。
    (1)第7条の料金の支払を怠ったとき
    (2)第12条に定める禁止行為を行ったとき
    (3)第13条の表明保証に違反があったとき
    (4)前三号に定める他、会員事業者が本規約のいずれかの条項に違反したとき
    (5)過去に当社から本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用を停止され、又は登録を抹消された会員事業者であると判明したとき
    (6)差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき
    (7)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立が行われたとき
    (8)解散 (合併の場合を除きます。)あるいは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたとき
    (9)自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
    (10)監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
    (11)その他当社が会員事業者が本サービスを利用することにつき不適当であると認めたとき
  2. 前項に基づく登録抹消により会員事業者に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。

第17条 (退会)

会員事業者は、本サービスの利用を申し込んだ日から最低利用期間を経過した日以降、解約予告期間を置いて予告することにより、当社が定める手続により、本サービスを退会することができます。最低利用期間及解約予告期間については、第2条の利用申込書又は本サービス案内等に別途定めるところによります。

第18条 (内容及び仕様)

当社は、本サービスの内容及び仕様を予告なく変更することがあるものとし、会員事業者はこれに異議を唱えることができないものとします。

第19条 (委託)

当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第20条 (知的財産権)

本サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は当社又は権利者である第三者に帰属するものとし、本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第21条 (使用許諾)

  1. 会員事業者は、本サービスを、本サービスの目的の範囲内でのみ、非独占的に、利用することができます。
  2. 会員事業者は、本サービスにおいて配信されるコンテンツその他の情報を複製 (私的使用のための複製を除く。)、翻案、公衆送信、その他の方法により利用してはならないものとします。
  3. 会員事業者は、本サービスの使用を第三者に再許諾することができないものとします。
  4. 当社は、本サービスの使用許諾の有効期間を変更し、又は許諾を取り消すことができるものとします。
  5. 会員事業者が、登録抹消又は退会により本サービスの利用資格を喪失した場合には、本サービスの使用権も消滅するものとします。

第22条 (表現情報に係る権利等)

  1. 当社は、表現情報を、本サービスの提供及び利用促進に必要な範囲において、会員事業者の事前の承諾なく、無償で、あらゆる利用 (第三者への許諾を含みますが、これに限られません。)をすることができるものとします。
  2. 前項の規定により、表現情報に係る著作権が当社に対し譲渡されることはありません。ただし、会員事業者は、第1項の当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者の表現情報の利用に関し、著作者人格権を行使しないものとします。
  3. 会員事業者及び出荷事業者の間の本サービス上での通信の内容 (販売価格、出荷数量及び品目等のデータを含みますが、これに限られません。)は、登録事業者及び出荷事業者の双方の同意がある場合及び裁判所の令状に基づく場合等法令で許容される場合には、当社はその内容を閲覧、利用し、又は第三者に提供することがあります。当社が会員事業者及び出荷事業者双方の同意に基づいて、その内容を第三者に提供する場合には、会員事業者及び出荷事業者が識別できない統計的な情報の形で、これを行います。

第23条 (免責事項)

  1. 本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サービスが会員事業者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、当社は、会員事業者に対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。
  2. 当社は、会員事業者及び出荷事業者の間の取引の当事者とはなりません。当社は、本サービスにより出荷事業者から会員事業者に対して送信される各種データについて、正確性、迅速性、適法性、有用性その他一切の保証を行うものではありません。また、会員事業者が特定の出荷事業者と本サービスを利用して取引することを希望した場合でも、当社は、会員事業者と当該出荷事業者との取引が実現することを保証するものではありません。
  3. 当社は、会員事業者が本サービスを利用するために使用しているスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピューター等の端末若しくは会員事業者が使用している外部システムの不具合又は誤操作に起因する損害につき、一切の責任を負わないものとします。
  4. 会員事業者は、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
  5. 本サービスに関して会員事業者と出荷事業者その他の第三者との間に紛争が生じた場合、会員事業者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
  6. 会員事業者は、本サービスの利用において会員事業者に適用される法令等に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
  7. 本サービス内において表示されるリンクのリンク先のウェブサイトの情報については、当社が当該ウェブサイトを管理するものを除き、その正確性、最新性、適法性、網羅性及び有益性等について、当社は一切保証をしません。当社は当該リンク先のウェブサイトから会員事業者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
  8. 当社が会員事業者に対して法令上損害賠償義務を負担する場合でも、その損害賠償義務は、法令で許容される限り、会員事業者から賠償事由発生時より過去3か月の間に現実に受領した料金の額を上限とし、かつ、会員事業者が直接及び現実に被った損害の範囲に限られ、それ以外の損害については一切の責任を負わないものとします。

第24条 (第三者サービス)

  1. 本サービスは、LINE等の当社以外の第三者により運営されるサービス (外部システムを含み、以下「第三者サービス」といいます。)と連携する場合がありますが、当社は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。
  2. 会員事業者は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスの利用により会員事業者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
  3. 第三者サービスの利用は、会員事業者と第三者サービスの提供者との間に適用される、利用規約、契約等に従うものとし、会員事業者は、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。

第25条 (秘密保持)

  1. 会員事業者及び当社は、本規約に関連して相手方から提供された情報のうち、開示の際に秘密である旨の指定があった情報 (以下「秘密情報」といいます。)について、相手方の承諾なく、本サービスの利用及び提供の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。但し、当社は、本条と同等以上の秘密保持義務を負わせることを条件として、第19条に基づき業務を委託した第三者に秘密情報を開示することができるものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。
    (1)開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報
    (2)開示を受けた後又は知った後、秘密情報を受領した者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
    (3)開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報
    (4)正当な権限を有する第三者から知得した情報
    (5)相手方の秘密情報によらずして、創作、開発等した情報
  3. 第1項の規定にかかわらず、会員事業者及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。
  4. 第1項の規定にかかわらず、当社は、第22条第3項に定める場合には、その範囲に限り、秘密情報を利用し、第三者に提供することができるものとします。

第26条 (通知)

  1. 当社は、本サービスに関連して会員事業者に通知をする場合には、本サービス若しくは当社ウェブサイトに掲示する方法又は登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
  2. 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が当社ウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

第27条 (有効期間)

本契約の有効期間は、第2条に基づき本契約が成立した日から、会員事業者が退会するまで、又は登録を抹消されるまで有効に存続するものとします。但し、本サービスが終了した場合には本サービスが終了した時点をもって本契約は終了するものとします。

第28条 (反社会的勢力の排除)

  1. 会員事業者は、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
    (1)自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること。
    (2)自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    (3)前二号に該当しなくなったときから5年を経過していないこと。
    (4)自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
    ア 暴力的な要求行為
    イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
    ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    エ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  2. 当社は、会員事業者が前項に違反した場合、本契約を解除し、会員事業者の本サービスにおける登録を抹消することができるものとします。
  3. 前項に基づく登録抹消により会員事業者に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。

第29条 (存続条項)

本契約が終了した場合でも、第1条から第4条まで、第6条、第7条、第9条第1項、第12条、第13条、第14条第2項、第15条第3項、第16条第2項、第20条から第25条まで、第28条第3項及び本条から第32条までの規定は、有効に存続するものとします。但し、第25条については、本契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第30条 (権利義務の譲渡)

  1. 会員事業者は、当社の事前の承諾がある場合を除き、本契約上の会員事業者の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
  2. 当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに会員事業者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員事業者は、予めこれに同意するものとします。

第31条 (分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び会員事業者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある会員事業者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の会員事業者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第32条 (準拠法及び裁判管轄)

  1. 本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
  2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。

以上

制定日:2023年12月22日
改定日:2024年11月18日


nimaru利用規約(C)

本nimaru利用規約(C)(以下「本規約」といいます。)には、株式会社kikitori(以下「当社」といいます。)が提供する取引プラットフォーム(以下「本サービス」といいます。)の利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただく事項および当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスを利用する前に、必ず全体をお読みください。

第1条(本規約の適用)

nimaru利用規約(C)(以下「本規約」といいます。)は、株式会社kikitori(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第2条に定義)の利用についての一切に適用されます。
利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。利用者が本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
利用者は、本規約に加え、本サービス案内等(第2条に定義)を遵守しなければならないものとします。

第2条(定義)

本規約における用語の定義は以下のとおりです。

  1. 「当社ウェブサイト」とは、当社の運営するウェブサイト(https://www.kikitori.jp/https://www.nimaru.jp/https://app.market.nimaru.jp、理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合の、当該変更後のドメインを含みます。)を意味します。
  2. 「本商品」とは、本サービスにおいて取引される食品を意味します。
  3. 「本売主」とは、本商品の売主となる者を意味します。
  4. 「本買主」とは、本商品の買主となる者を意味します。
  5. 「本売買契約」とは、本商品の売買契約を意味します。
  6. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるものを意味します。
  7. 「法令等」とは、法令、通達、指針、ガイドラインその他の司法上及び行政上の規制を意味します。
  8. 「本契約」とは、本規約に基づいて成立する当社と利用者の間の本サービスの利用に関する契約を意味します。
  9. 「本サービス」とは、「取引プラットフォーム」の名称(名称が変更された場合には、変更後の名称を含みます。)で当社が提供するサービスを意味します。
  10. 「本サービス案内等」とは、当社が利用者に通知し又は当社ウェブサイトに掲載する本サービスの料金表、案内、ガイドライン、マニュアル、利用上の注意その他の本サービスの利用に関する情報を意味します。
  11. 「利用者」とは、本規約に同意したうえで当社所定の方法で本サービスの利用の申込みを行い、当社が当該申込みを承諾した者を意味します。
  12. 「利用者情報」とは、第4条に定義する利用者情報を意味します。
  13. 「本共同物流サービス」とは、本サービスの一環として、当社が利用者に対し、本商品の輸送を行う運送会社の手配、当該運送会社との運送契約の締結、及びこれらに付随する調整業務を提供するサービスを意味します。
  14. 「物流利用者」とは、本共同物流サービスを利用する本売主又は本買主を意味します。
  15. 「提携運送会社」とは、本共同物流サービスに基づき、当社が本商品の輸送を委託する貨物自動車運送事業者その他の運送人を意味します。

第3条(本契約の成立)

本契約は、当社が本サービスの利用者登録を希望する者から当社所定の利用申込により本サービスの利用申込を受け、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。当社は、当社の判断により利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

第4条(利用者の情報)

  1. 利用者は、前条の利用申込の際に当社が指定する情報(以下「利用者情報」といいます。)を提供するものとし、本サービス利用後に当該情報に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を通知するものとします。当社は、当該通知がなされなかったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  2. 当社による個人情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシー(https://www.nimaru.jp/privacy-policy/)によるものとし、利用者は、当社が当該プライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱うことについて同意します。
  3. 当社は、本規約の他の規定にかかわらず、利用者の本サービスの利用に関して当社が取得した利用者情報その他の利用者に関する情報を、統計的な処理をした上で、自由に利用することができるものとし、利用者は、これに同意するものとします。
  4. 利用者は、当社から本サービスの提供に必要な資料、情報等の提供その他の対応を求められた場合には速やかにこれに応じるものとします。利用者がかかる資料、情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して当社が本サービスを提供することができなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第5条(本サービスの利用に伴う料金)

  1. 本サービスの料金及びその支払期限は、第9条に定めるとおりとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用に必要な通信機器及び通信にかかる費用を、自ら負担するものとします。
  3. 利用者が、本規約に関連して当社に支払うべき債務の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.6%(365日日割計算)に基づく遅延損害金を、本来支払うべき金額と共に当社に対して支払うものとします。
  4. いかなる場合でも、当社は利用者に対し、料金の全部又は一部の返金を行わず、既発生の料金の請求権を失いません。

第6条(本規約等の変更)

  1. 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約(本サービスの料金に関する事項を含みます。以下本条において同じ。)を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他本契約の内容には、変更後の利用規約が適用されます。
    (1)本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
    (2)本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき

  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも14日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生日を利用者に通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。

第7条(ID及びパスワードの管理)

  1. 利用者は、当社から自らに付与されたID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。当該ID及びパスワードを使用して行われた本サービスの利用は、利用者による利用とみなすものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
  2. 利用者は、自らに付与されたID及びパスワードを第三者に使用させず、かつ、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

第8条(商品の売買)

  1. 本売買契約は、本買主と本売主の間で締結されるものとし、本売買契約は、当社が、当社所定の方法により、本買主からの購入の申込を本売主に通知した時に成立するものとします。
  2. 本買主は前項の申込を撤回できないものとします。また、本売主及び本買主は、本売買契約成立後に本売買契約を解除することはできません。
  3. 本売主は、本商品に契約不適合がある場合、本売主が提示した本商品の説明内容と実際の商品の内容が異なる場合、配送時に商品が破損した場合その他本売買契約に関してトラブルが生じた際には責任を負うものとします。但し、本共同物流サービスを利用した場合における配送時の商品の破損については、本条第10項但し書きのとおり、第10条が優先して適用されるものとします。
  4. 本買主は、本売買契約の内容に従い、本売主に対する代金の支払い等の義務を履行するものとします。当該支払いは、当社が別途定める方法により行うものとし、また、当社は、本売主を代理して当該代金を受領するものとします。本買主の本売主に対する本売買契約に係る売買代金支払い債務は、当社が本売主を代理して代金を受領したときに消滅するものとします。
  5. 本売主は、本売買契約の代金を、当社が本売主を代理して受領することに同意するものとします。当社は、代理受領した代金を第9条で定める方法により本売主に支払うものとします。
  6. 本売主が、本売買契約の履行に関する業務を、第三者に委託する場合、本売主は、当該第三者の行為について一切の責任を負うものとします。
  7. 本売主は、本売買契約の定めに従い、本商品を期日までに本買主に配送するものとします。本売主は、期日までに配送ができない場合、本買主に対して通知を行うなど適切な対応を行うものとします。
  8. 本売主及び本買主は、本売買契約における契約上の地位又は当該契約に基づき発生した権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  9. 本契約が有効期間の満了、解除その他の事由により終了した場合であっても、本売買契約は有効に存続するものとします。
  10. 当社は、本売買契約の当事者ではないことから、本売買契約に関する債務不履行責任、契約不適合責任、不法行為責任その他一切の責任を負わないものとし、本売買契約に関する一切の責任は本売主が負うものとします。但し、本共同物流サービスの利用に起因して生じた損害については、第10条が優先して適用されるものとします。
  11. 本買主は、天災地変、輸送事情その他の事由により商品の全部又は一部が本売買契約所定の期日までに配送されないことがあることにつき、予め承諾するものとします。
  12. 本売買契約は、本規約の定め及び利用者が別途提示する内容に従い、本買主と本売主の間に成立するため、当社は、本売買契約の当事者とならず、本売買契約に関して当社は一切責任を負わないものとします。

第9条(利用料等について)

  1. 本売買契約が成立した場合、本売主は、当社に対して、本サービスの利用料として、売買代金(税抜)の2.5%(税抜)を支払うものとします。
  2. 当社は、前項に定めるサービスの利用料及び第10条第3項に定める物流運賃、違約金、損害賠償金その他一切の当社の利用者に対する債権に係る金銭について、本売主に代理して受領した本売買契約の代金から差し引く方法により受領することも、これによらず別途本売主に請求する方法により受領することもできるものとします。
  3. 本買主は、本サービスを通じて成立した取引に係る代金その他の債務について、当社が別途定める方法および支払条件に従い支払うものとします。
  4. 当社は、代金受領後10営業日以内に、当社が現実に受領した本売買契約の代金について、第9条第2項に基づき利用料等を控除したときは当該控除後の金額を、控除しなかったときは当該代金の金額を、当社の指定する方法で本売主に支払うものとします。
  5. 当社は、取引の内容、決済手段、法令の改正その他合理的な理由により、前各項の支払条件を変更することができるものとします。この場合、当社は所定の方法により利用者に通知または公表するものとします。

第10条(本共同物流サービス)

  1. 物流利用者が本共同物流サービスの利用を希望する場合、当社所定の方法により申込みを行うものとします。当社による運送便の仮確保、物流利用者間での商談を経て、当社が物流利用者に対し最終的な物流条件(期間、パレット数、ルート等)を提示し、物流利用者がこれに合意した時点で、本共同物流サービスに関する契約(以下「物流利用契約」といいます。)が成立するものとします。なお、本共同物流サービスは、物流利用者の物流業務を支援するものであり、当社は、本売買契約における売主又は買主としての地位を有するものではありません。
  2. 本共同物流サービスにおける輸送単位は、パレット単位とします。物流利用者は、物流利用契約において定められた期間、パレット数(以下「契約枠」といいます。)に基づき本サービスを利用するものとします。契約期間は、同一便を利用する物流利用者のうち、パレット数、重量その他当社が定める基準に基づき最も多く申し込んだ物流利用者の取引契約期間等を基準として当社が決定します。
  3. 物流利用者は、当社に対し、別途当社が提示する本共同物流サービスの利用対価(以下「物流運賃」といいます。)を支払うものとします。物流利用者は、物流利用契約において定めた契約枠について、実際の出荷の有無にかかわらず、当該契約枠分の物流運賃を支払う義務を負うものとします。但し、出荷が行われない原因が、当社の責めに帰すべき事由または合積みを行う他の物流利用者の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
  4. 物流運賃の請求時期、支払時期、支払方法、締日その他の条件については、当社が別途定めるものとし、物流利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
  5. 当社は、物流事業者との契約条件の変更、法令の改正その他合理的な理由がある場合には、物流運賃等に係る支払条件を変更することができるものとします。この場合、当社は所定の方法により物流利用者へ通知または公表するものとします。
  6. 物流利用者は、物流利用契約の期間中、原則として契約を解約することはできません。物流利用者が、やむを得ない事由により解約又は運送便のキャンセルを希望する場合、物流利用者は利用日の1ヶ月前までに当社に通知するものとし、当社がこれを承諾したときに限り、契約を終了することができるものとします。この場合、物流利用者は、当社が別途定める違約金を当社に支払うものとします。
  7. 当社は、本商品の輸送業務の全部または一部を提携運送会社に再委託します。本共同物流サービスにおける集荷・配送ルート、積載順、積載方法等の運行管理に関する事項は、当社または提携運送会社が決定権を持つものとし、物流利用者はこれに従うものとします。
  8. 当社および提携運送会社の責任は、本商品の積込完了時から荷卸し完了時までの間に生じた損害に限られるものとし、積込前及び荷下し完了後の本商品の品質、数量の差異、梱包不備等に起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。
  9. 物流利用者は、本商品の性質に応じ、適切な温度帯の運送便を選択する責任を負います。物流利用者が選択した運送便の温度設定が本商品の品質維持に不適切であったことに起因する品質劣化等について、当社は責任を負いません。
  10. 天災地変、悪天候、法令の制定改廃、公権力の命令・処分、輸送機関の事故・遅延、その他当社の責めに帰すべからざる事由(不可抗力)により、減便、運送の中止または遅延が生じた場合、当社はこれによって物流利用者に生じた損害について責任を負いません。
  11. 物流利用者の本商品の瑕疵(腐敗、液漏れ、害虫の付着等)により、合積みされた他の物流利用者の商品または提携運送会社の車両等に損害を与えた場合、当該物流利用者は、これにより生じた一切の損害(他の物流利用者への賠償、車両の清掃・修繕費用等を含みます。)を賠償する責任を負うものとします。
  12. 物流利用者の都合による待機時間の発生、時間外対応、特殊な荷役作業等が発生した場合、物流利用者は、提携運送会社の規定に基づく追加費用及びこれにより当社に生じた損害を負担するものとします。
  13. 本共同物流サービスに関して当社が賠償責任を負う場合、第20条第9項の範囲で賠償するものとします。

第11条(サービス外取引の禁止)

  1. 利用者は、本サービスおよび当社を介して知り又は知り得た本買主および本売主との間で、本サービスを利用せず本商品の売買契約その他の取引(以下「本サービス外取引」といいます。)を行ってはならないものとします。
  2. 前項に違反した場合、利用者は、当社に対し、(i)前項に違反して締結された契約が本サービスを介して行われたとした場合に当社が受領したであろう利用料の額又は(ii)前項の違反が発覚した時点の直近1年間に当社が利用者から受領した利用料のうち、最も高い金額と同額に加え、当該金額に発生時点から年率14.6%を乗じた金額を、違約金として支払わなければならないものとします。本項の規定は、当社の利用者に対する当該違約金の額を超える損害賠償請求を妨げるものではありません。
  3. 利用者は、本サービス外取引を勧誘され又は勧誘されたと疑われる場合、その旨を直ちに当社に報告するものとします。
  4. 当社は、本サービス外取引の有無を確認するため、利用者に対して資料の提出を求めることができるものとし、利用者はこれに応じるものとします。

第12条(禁止行為)

利用者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます。)を行ってはならないものとします。
(1)農林水産物及び食品の輸出に関する法律等の一部を改正する法律、食品表示法、食品衛生法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、割賦販売法、資金決済に関する法律、その他の利用者に適用される法令等に違反する行為
(2)食品の衛生管理等食品を生産するために必要な手続を適切に行わない行為
(3)真に売却する意思がない又は意思がないと疑われる商品を出品する行為
(4)自らの手元にない商品又は自ら生産していない商品を販売し又は販売しようとする行為
(5)犯罪の手段として本サービスを利用する行為
(6)本サービスの利用にあたり、虚偽又は不完全な情報を申告する行為
(7)虚偽の情報を本サービス上で送信、表示等する行為
(8)本サービスの利用に必要な範囲を超えて、他の利用者又は第三者の情報を取得する行為
(9)本サービスの利用に必要な範囲を超えて、個人情報を送信、表示等する行為
(10)社会規範又は公序良俗に反する行為
(11)他の利用者その他の第三者が不快に感じると合理的に解される情報を送信、表示等する行為
(12)当社、他の利用者又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
(13)当社、他の利用者又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウエア等の機能を破壊したり、妨害したりするようなツールやプログラム等の投稿等をする行為
(14)本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
(15)本サービス、当社のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
(16)当社が意図していない動作(不具合、バグ、誤作動を含みますが、これに限られません。)、意図的に改ざんしたデータ又は当社が認めていないプログラム等を使用(以下「不正使用」といいます。)して、自己、他の利用者又は第三者の利益を得ることを目的として行う行為
(17)不正使用を目的としたツールやプログラムの開発、配布及び使用をし、又はこれらの行為を他の利用者又は第三者に誘発、勧誘、幇助する行為若しくはその恐れのある行為
(18)本サービスを、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
(19)本サービス上に出品されている商品を、本サービスを介さずに直接取引する行為及び当該行為を勧誘する行為
(20)本売主が本商品を本サービスで出品している場合に、本売主自身が自己又は第三者を通じて当該商品を購入する行為
(21)他の利用者のID及びパスワードを使用して本サービスを利用する行為
(22)他の利用者から本サービスのIDやパスワードを入手する行為
(23)本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
(24)当社、他の利用者又は第三者の名誉又は信用を傷つける行為
(25)わいせつな図画、言辞又は表現を発信する行為
(26)詐欺的、暴力的、又は脅迫的な表現を発信する行為
(27)アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を流布させることを目的とするサイト等当社が不適切と判断するサイトに誘導する情報を投稿又は表示する行為
(28)本サービス及び本サービスの情報を、それが著作物に該当するか否かにかかわらず、書面による当社からの事前の承諾なしに、無断で複製、転載及び再配布等をする行為
(29)その他当社が合理的に不適当と認定する一切の行為

第13条(表明保証及び誓約)

  1. 利用者は、利用者が当社に提供する情報及び利用者が本サービスにおいて送信、表示等する情報について、以下の内容が含まれていないことを表明し、保証するものとします。
    (1)法令等に違反し、又は違反する恐れのある内容
    (2)当社、他の利用者又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害する恐れのある内容
    (3)虚偽又は不完全な内容
    (4)社会規範又は公序良俗に反する内容
    (5)他の利用者又は第三者が不快に感じると合理的に解される内容
    (6)犯罪又は反社会的勢力を肯定、美化又は助長する恐れのある内容
    (7)当社、他の利用者又は第三者の名誉又は信用を傷つける内容
    (8)その他当社が合理的に不適当と認定する内容

  2. 利用者は、本商品の売買を事業者として行うものであることを表明し、保証するとともに、将来に渡って事業者としてのみ本サービスを利用することを誓約するものとします。

  3. 利用者は、第1項及び前項の表明保証違反又は前項の誓約違反により当社が損害を被った場合、一切の損害を賠償するものとします。

第14条(本サービスの終了及び中断)

  1. 当社は、当社が適当と判断する方法で利用者に事前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。

  2. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
    (1)本サービスに関するメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
    (2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    (3)利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    (4)電気通信事業者の役務が提供されない場合
    (5)合理的なコンピューター・ウィルス等の対策では防止できないコンピューター・ウィルス、サイバー攻撃等の被害、疫病の流行、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    (6)その他前各号に準じ当社が合理的に必要と判断した場合

  3. 本条に基づく当社の措置により利用者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

第15条(登録の抹消等)

  1. 当社は、利用者に以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、利用者に対する予告なく、利用者の本サービスにおける登録を抹消することができるものとします。
    (1)料金の支払を怠ったとき、禁止行為を行ったとき、その他利用者が本規約のいずれかの条項に違反したとき(表明保証違反を含みます。)
    (2)過去に当社から本サービスその他の当社が提供する他のサービスの利用を停止され、又は登録を抹消された利用者であると判明したとき
    (3)差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき
    (4)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立が行われたとき
    (5)解散(合併の場合を除きます。)あるいは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたとき
    (6)自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
    (7)監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき
    (8)6ヶ月以上本サービスを利用していない場合
    (9)当社が回答を求める連絡をしたにもかかわらず、30日以上回答がない場合
    (10)その他当社が、利用者が本サービスを利用することにつき合理的に不適当であると認めたとき

  2. 当社は、前項に定める他、30日以上前に利用者に通知することにより、利用者の登録を抹消することができるものとします。

  3. 当社は、利用者に第1項各号の一に該当する事由が発生したときは、第1項に定める登録の抹消に代えて、利用者に対する予告なく、当社の定める期間中に利用者の本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。利用者は、本サービスの停止中であっても、本サービスの料金全額が発生することを予め承諾するものとします。

  4. 利用者に第1項に掲げる事由の一つが発生した場合、利用者の当社に対する本サービスの料金その他の債務は当然に期限の利益を失い、利用者は全ての債務を当社に弁済しなければならないものとします。

  5. 本条に基づく当社の措置により利用者に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。

第16条(退会)

利用者は、当社が定める手続により予告することにより、本サービスを退会することができます。

第17条(内容及び仕様)

当社は、本サービスの内容及び仕様(本サービスのサポートに関する内容及び仕様を含みます。)を予告なく変更することがあるものとし、利用者はこれに異議を唱えることができないものとします。

第18条(委託)

当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

第19条(知的財産権及び使用許諾)

  1. 本サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は当社又は権利者である第三者に帰属するものとし、本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
  2. 利用者が、本サービスに関し送信、表示等した文章、画像、動画等の情報又は情報についての知的財産権は利用者に留保されるものとします。但し、利用者は、当社に対し、当社が本サービスを提供及び改善するために必要な範囲に限り、当該情報及び知的財産権を使用できる一切の利用権を付与するものとします。
  3. 利用者は、本サービスを、本サービスの目的の範囲内でのみ、非独占的に、利用することができます。利用者は、本サービスの使用を第三者に再許諾することができないものとします。
  4. 利用者は、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、本サービスにおいて配信されるコンテンツその他の情報を複製、翻案、公衆送信、その他の方法により利用してはならないものとします。
  5. 利用者が、登録抹消又は本契約の終了により本サービスの利用資格を喪失した場合には、本サービスの使用権も消滅するものとします。

第20条(免責事項)

  1. 本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、当社は、利用者に対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。
  2. 本サービスに関して利用者間、又は利用者とその他の第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
  3. 本商品の品質、本売買契約に関するクレームその他本売買契約に関して紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。また、利用者は、当該紛争により当社が被った損害を賠償するものとします。
  4. 本商品の鮮度、品質、等級、規格、数量、重量、温度管理、情報の誤表示又は虚偽表示、異物混入、衛生上の問題、糖度、輸送遅延、配送事故、輸送費その他本売買契約に関する一切の事項について利用者が一切の責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  5. 利用者は、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
  6. 利用者は、本サービスの利用において利用者に適用される法令等及び利用者に適用される自主規制に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
  7. 本サービス内において表示されるリンクのリンク先のウェブサイトの情報については、その正確性、最新性、適法性、網羅性及び有益性等について、当社は一切保証をしません。当社は当該リンク先のウェブサイトから利用者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
  8. 当社は、合理的なコンピューター・ウィルス等の対策では防止できないコンピューター・ウィルス、サイバー攻撃等の被害、疫病の流行、火災、停電、天災地変等の不可抗力により、利用者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
  9. 当社が利用者に対して法令上損害賠償義務を負担する場合でも、その損害賠償義務は、法令で許容される限り、利用者から賠償事由発生時より過去3か月の間に現実に受領した料金の額を上限とし、かつ、利用者が直接及び現実に被った損害の範囲に限られ、それ以外の損害(逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害及び特別の事情によって生じた損害を含みますが、これらに限られません。)については一切のその責任を負わないものとします。

第21条(第三者サービス)

  1. 本サービスは、当社以外の第三者により運営されるサービスと連携する場合がありますが、当社は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。
  2. 利用者は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスの利用により利用者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
  3. 第三者サービスの利用は、利用者と第三者サービスの提供者との間に適用される、利用規約、契約等に従うものとし、利用者は、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。

第22条(秘密保持)

  1. 利用者及び当社は、本規約に関連して相手方から提供された情報のうち開示の際に秘密である旨明示された情報(以下「秘密情報」といいます。)について、相手方の承諾なく、本サービスの利用及び提供の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。

  2. 前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。
    (1)開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報
    (2)開示を受けた後又は知った後、秘密情報を受領した者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
    (3)開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報
    (4)正当な権限を有する第三者から知得した情報
    (5)相手方の秘密情報によらずして、創作、開発等した情報

  3. 第1項の規定にかかわらず、利用者及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。

  4. 第1項の規定にかかわらず、当社は、第18条に定める場合には、その範囲に限り、秘密情報を利用し、第三者に提供することができるものとします。

第23条(広報)

前条の規定にかかわらず、当社は、本契約の終了の前後を問わず、利用者が本サービスを利用した実績、導入事例その他当社が必要と認める情報を広告宣伝、販売、広報その他の活動に利用することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。また、当社は、当該利用にあたって、利用者の商標、商号、ロゴその他の標章を使用することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第24条(通知)

  1. 当社は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、本サービス若しくは当社ウェブサイトに掲示する方法又は利用者情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法等、当社が適当と判断する方法で実施します。
  2. 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サービス又は当社ウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

第25条(有効期間)

  1. 本契約の有効期間は、第3条に基づく利用申込の際に当社が別途定めるものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、利用者が退会した場合、登録を抹消された場合又は本サービスが終了した場合には、当該時点をもって本契約は終了するものとします。

第26条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
    (1)自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること。
    (2)自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
    (3)前二号に該当しなくなったときから5年を経過していないこと。
    (4)自ら又は第三者を利用して、当社に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
    ①暴力的な要求行為
    ②法的な責任を超えた不当な要求行為
    ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    ④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

  2. 当社は、利用者が前項に違反した場合、利用者の本サービスにおける登録を抹消することができるものとし、かつ、当社が被った一切の損害の賠償を請求することができるものとします。

  3. 前項に基づく登録抹消により利用者に生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。

第27条(存続条項)

本契約が終了した場合でも、第4条、第5条、第7条第1項、第8条、第9条、第10条第3項から第6項まで及び第8項から第12項まで、第11条、第12条、第13条第3項、第14条第3項、第15条第3項から第5項まで、第19条から第23条まで、第26条第3項並びに本条から第30条までの規定は、有効に存続するものとします。但し、第11条については、本契約終了後1年間に限り存続するものとし、第22条については、本契約終了後3年間に限り存続するものとします。

第28条(権利義務の譲渡)

  1. 利用者は、当社の事前の承諾がある場合を除き、本契約上の利用者の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
  2. 当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに利用者情報その他の利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第29条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第30条(準拠法及び裁判管轄)

  1. 本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
  2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。

以上

制定日:2026年7月1日


nimaru 生産者アプリ利用規約

第1条 (総則)

  1. nimaru生産者アプリ利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社kikitori(以下、「当社」といいます。)が提供する「nimaru生産者アプリ」(名称が変更された場合には変更後の名称を含み、以下、「本サービス」といいます。)の利用に関して定めるものです。
  2. 本サービスの利用者(以下、「利用者」といいます。)は、本サービスの利用に関して、本規約を遵守するものとし、利用者が本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
  3. 当社は「nimaruJA利用規約」または「nimaru流通事業者利用規約」に同意したうえで当社所定の方法で申込みを行い、当社が当該申込みを承諾した事業者(以下、「会員事業者」といいます。)および利用者それぞれの取組みの効率化の為に本サービスを運営するものとします。
  4. 当社が利用者に通知する本サービスの案内、マニュアル、利用上の注意その他の情報(以下、「サービス案内等」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の定めとサービス案内等の定めとが異なる場合は、サービス案内等の定めが優先して適用されるものとします。
  5. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約およびサービス案内等(以下、「本規約等」といいます。)の内容を変更できるものとします。当社が本規約および本サービス案内等を変更するときは、当社は変更の効力発生時期を定め、効力発生時期、変更後の本規約および本サービス案内等の内容を、利用者に対し、予め適宜の適切な方法で通知するものとします。利用者が当該変更の通知後本サービスの利用を継続した場合には、当社は、利用者が変更事項を承諾したものとみなします。
    1. 本規約等の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
    2. 本規約等の変更が、本サービスの目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の3. 利用規約の内容の相当性および合理性があるとき

第2条 (本サービスの利用方法)

  1. 当社は、本サービス利用時に入力される会員ID、パスワードおよびその他の認証に必要な情報(以下、それぞれを総称して「利用者認証情報」といいます。)の一致を確認することにより、その入力者を利用者本人とみなします。
  2. 利用に際しての入会金、登録料、会費はすべて無料とします。ただし、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これに関して必要なすべての機器の設置費用、ならびに本サービスの利用にかかわる通信料、インターネット接続料等は、利用者の負担とします。

第3条 (利用期間)

  1. 本サービスの利用期間は、利用者が本規約に同意、および利用を開始した時点から開始されます。また、その期間は利用者が本サービスの利用を終了した日、または当社が本規約に基づき利用を終了させた日のいずれか早い日に終了します。
  2. 当社は、以下の事由に該当する場合、利用者の利用を終了させることが出来るものとします。また、当社は、利用を終了させることにより利用者に生じる損害について一切の責任を負わないものとします。
    1. 利用者が本規約に違反した場合。
    2. その他、当社において、利用者による本サービスの利用が不適当と合理的に判断される場合。
  3. 利用者は、いつでも本サービスの利用を終了する事が出来ます。
  4. 本サービスの利用期間が終了した場合には、本規約に基づき付与された利用者のその他の権利も同時に終了するものとします。

第4条 (利用者の義務)

  1. 利用者は、当社から利用者に提供し、または利用者自身が設定する利用者認証情報にかかる使用および管理について、一切の責任を負うものとします。
  2. 利用者は、以下の行為を行わないものとします。
    1. 利用者に適用される法令等に違反する行為
    2. 犯罪の手段として本サービスを利用する行為
    3. 本サービスの利用にあたり、虚偽又は不完全な情報を申告する行為
    4. 偽の情報を本サービス上で発信する行為
    5. 社会規範又は公序良俗に反する行為
    6. 第三者が不快に感じる可能性が高いと当社が判断する情報を投稿又は表示する行為
    7. 当社、会員事業者又は第三者の権利を侵害する行為
    8. 当社、会員事業者又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなツールやプログラム等の投稿等をする行為
    9. 本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
    10. 当社のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
    11. 当社が意図していない動作(不具合、バグ、誤作動を含みますが、これに限られません。)、意図的に改ざんしたデータ又は当社が認めていないプログラム等を使用(以下「不正使用」といいます。)して、自己又は第三者の利益を得ることを目的として行う行為
    12. 不正使用を目的としたツールやプログラムの開発、配布および使用をし、又はこれらの行為を第三者に誘発、勧誘、幇助する行為若しくはその恐れのある行為
    13. 本サービスを妨害する行為
    14. 本サービスを、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
    15. 他者の利用者認証情報を使用して本サービスを利用する行為
    16. 他者から本サービスの利用者認証情報を入手する行為
    17. 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
    18. 当社、会員事業者又は第三者の名誉又は信用を傷つける行為
    19. わいせつな図画、言辞又は表現を発信する行為
    20. 詐欺的、暴力的、又は脅迫的な表現を発信する行為
    21. アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を流布させることを目的とするサイト等当社が不適切と判断するサイトに誘導する情報を投稿又は表示する行為
    22. 本サービスおよび本サービスの情報を、それが著作物に該当するか否かにかかわらず、書面による当社からの事前の承諾なしに、無断で複製、転載および再配布等をする行為
    23. その他当社が合理的に不適当と認定する一切の行為

第5条 (個人情報の取扱い)

当社による利用者の個人情報の取扱いについては、別途当社が定める「個人情報に関する方針」 ( https://www.nimaru.jp/privacy-policy/ )によるものとし、利用者は、当社が当該方針に則って個人情報を取り扱うことについて同意します。

第6条 (責任の範囲)

  1. 本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないことおよび利用結果を含め、当社は、利用者に対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。
  2. 当社は、利用者、会員事業者および出荷先の間の取引の当事者とはなりません。
  3. 当社は、利用者が本サービスを利用するために使用しているスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピューター等の端末の不具合又は誤操作に起因する損害につき、一切の責任を負わないものとします。
  4. 利用者は、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
  5. 本サービスに関して利用者と会員事業者、出荷先その他の第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。
  6. 利用者は、本サービスの利用において利用者に適用される法令等に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。
  7. 本サービス内において表示されるリンクのリンク先のウェブサイトの情報については、当社が当該ウェブサイトを管理するものを除き、その正確性、最新性、適法性、網羅性および有益性等について、当社は一切保証をしません。当社は当該リンク先のウェブサイトから利用者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
  8. 当社が利用者に対して法令上損害賠償義務を負担する場合でも、その損害賠償義務は、法令で許容される限り、利用者から賠償事由発生時より過去3か月の間に現実に受領した料金の額を上限とし、かつ、利用者が直接および現実に被った損害の範囲に限られ、それ以外の損害については一切のその責任を負わないものとします。なお、前各項その他の本規約の当社を免責する旨の規定は、当社に故意または過失がないと考えられる場合を規定したものです。
  9. 前項に基づきkikitoriに損害賠償義務が生ずる場合であっても、kikitoriの過失と利用者自身の過失(軽過失を含む)が重畳して損害が生じた場合には、利用者の過失を考慮して過失相殺を行うものとします。

第7条 (運営)

  1. 当社は、利用者および会員事業者に対し、本サービスの提供等にあたり、必要に応じて適宜の適切な方法による連絡および要請等を行うことができるものとします。
  2. 当社が本サービスにかかる利用者への意思表示または通知等を本サービス上等で適宜の適切な方法により連絡した場合、当該連絡を送信した時点で利用者に到達したものとみなします。
  3. 当社は、やむを得ない場合を除き事前通知したうえで、本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。本項に基づく当社の措置により利用者に発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

第8条 (表現情報の取扱い)

  1. 当社は、利用者が本サービス上に掲載させるために送信した情報(以下「表現情報」といいます。)の内容を確認し、本規約に違反しまたは違反する疑いがあると合理的に判断した場合には、利用者への事前の通知および承諾なしに、表現情報の全部または一部を非表示に設定し、または削除を行うことができるものとします。当社が行う表現情報の確認は、表現情報の本サービスへの開示の前後を問わず、当社が必要と判断したときに行うものとします。本項に基づく措置により利用者に生じたいかなる損害についても当社は責任を負わないものとします。
  2. 利用者は、表現情報に知的財産権が含まれる場合、当該知的財産権(意匠権、著作権、商標権等を含みますがこれに限りません。)を自らが保有していること、自らが権利者より正当に使用を許諾されていること、または適法に当該知的財産権を使用していることを保証するものとします。万一、第三者より表現情報に対して異議が申し立てられた場合、当該異議に対しては利用者が自己の費用と責任をもって対処することとし、当社は一切の責任を負いません。当該異議に関連して当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対しその損害を賠償するものとします。
  3. 利用者は、表現情報およびそのデータに起因する物理的、精神的被害を含む一切の結果に対して責任を持つものとします。
  4. 利用者および会員事業者の間の本サービス上での通信の内容(販売価格、出荷数量および品目等のデータを含みますが、これに限られません。)は、利用者および会員事業者の双方の同意がある場合および裁判所の令状に基づく場合等法令で許容される場合には、当社はその内容を閲覧、利用し、又は第三者に提供することがあります。当社が利用者および会員事業者双方の同意に基づいて、その内容を第三者に提供する場合には、利用者および会員事業者が識別できない統計的な情報の形で、これを行います。

第9条 (反社会的勢力等の排除)

当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、利用者が反社会的勢力等に該当すると合理的に判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。当社は、当該提供停止によって利用者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第10条 (内容および仕様)

当社は、本サービスの内容および仕様を予告なく変更することがあるものとし、利用者はこれに異議を唱えることができないものとします。

第11条 (委託)

当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第12条 (知的財産権)

本サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は当社または権利者である第三者に帰属するものとし、本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第13条 (権利義務の譲渡)

  1. 利用者は、当社の事前の承諾がある場合を除き、本規約に基づく利用者の権利もしくは義務、または契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
  2. 当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく契約上の地位、権利および義務ならびに利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第14条 (秘密保持)

  1. 利用者および当社は、本規約に関連して相手方から提供された情報のうち、開示の際に秘密である旨の指定があった情報(以下「秘密情報」といいます。)について、相手方の承諾なく、本サービスの利用および提供の目的以外に使用してはならず、第三者に開示および漏洩してはならないものとします。但し、当社は、本条と同等以上の秘密保持義務を負わせることを条件として、第11条に基づき業務を委託した第三者に秘密情報を開示することができるものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。
    1. 開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報
    2. 開示を受けた後又は知った後、秘密情報を受領した者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
    3. 開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報
    4. 正当な権限を有する第三者から知得した情報
    5. 相手方の秘密情報によらずして、創作、開発等した情報
  3. 第1項の規定にかかわらず、利用者および当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。
  4. 第1項の規定にかかわらず、当社は、第8条第4項に定める場合には、その範囲に限り、秘密情報を利用し、第三者に提供することができるものとします。

第15条 (分離可能性)

本規約の何れかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、およびその一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第16条 (準拠法および合意管轄裁判所)

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約や本サービスに関して、利用者と当社との間で訴訟が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2023年12月22日
改定日:2024年11月18日


サービスレベル合意書(SLA)

当社は、事業者が利用するnimaruJA(以下「本サービス」といいます。)のサービス品質の水準を下記のとおり定め、これを保証します。

  1. サービス品質の水準
    当社は、本サービスの月間稼働率が、99%(以下「基準値」といいます。)以上であること。
  2. 月間稼働率の算出方法 月間稼働率の算出方法は、以下の計算式によるものとします。
    月間稼働率=(月間総稼動時間−累計障害時間)÷月間総稼動時間×100
    ※月間総稼働時間とは、各暦月の初日から末日までの期間となります。
    ※累計障害時間とは、本サービスに全くアクセスできない状態(以下「障害」といいます。)が生じたことを事業者が証明することができる時間をいいます。
  3. 稼働率に伴う責任 当社は、本サービスの月間稼働率が基準値に満たなかった場合、基準値と実際の月間稼働率の差に、当該月の本サービスの料金を乗じて算出した金額を減額するものとします。当社は、本サービスの月額稼働率が基準値に満たなかった場合でも、当該減額以外には、いかなる責任も負わないものとします。
  4. 適用除外 前項の減額要件を満たす場合であっても、以下のいずれかに該当する場合は、当社は減額を行わないものとします。
    (1) 当社が必要と判断し、事前に告知し又は緊急で実施したメンテナンスによる場合
    (2) 本サービス利用契約が終了する月の前月および当月に生じた障害に起因する場合
    (3) 事業者が本サービス利用規約に違反したことに起因する場合
    (4) OS、ドライバ、ミドルウェアなど、事業者が構築した環境に起因する障害
    (5) 事業者のクライアント PC 環境、インターネット環境など、当社が管理する設備以外の問題に起因する場合
    (6) 第三者からの攻撃、妨害などに起因する場合
    (7) 障害が継続した時間を事業者が証明できない場合
    (8) 火災、停電、地震、洪水、津波、戦争、動乱、暴動などの事由による場合
    (9) 当社の責によらず、サーバー機器やディスクなどのハードウエアおよびネットワーク回線の品質が低下したことに起因する場合
    (10) その他、本サービスの提供を中断する必要があると当社が合理的に判断した場合
  5. 稼働率に伴う減額申請について 事業者は、その利用する本サービスの月間稼働率が基準値を下回ったと考える場合、当社所定の様式により、当月の翌月15日までにその事実を当社に申告するものとします。当社は、当該申請に基づき調査した結果、当社の責に帰すべき事由により生じた障害に起因し、当月における本サービスの月間稼働率が基準値を下回ったと当社が判断した場合に限り、第3項の減額を行います。減額は、当該減額を行う事由の生じた月の翌月以降の本サービスの利用料金請求額より控除することで行うものとします。